WHAT WE CAN DO
私たちにできること
パーパス経営 × MVV策定
アイヴィクス株式会社のパーパス・MVV策定は、「社会課題と企業理念が紐づいているか」「社会から共感を得られる組織になっているか」に焦点を当てています。
組織の都合だけで掲げた理念や理想では、社員にも顧客にも響かず、どんなに良い商品でも選ばれません。企業の存在意義を社会とのつながりの中で言語化し、社員一人ひとりの行動と、顧客に届けるブランドの発信まで一貫させることで、共感される企業へと変革します。
- パーパス策定
- MVV策定
- 社内浸透
- ブランド発信
ISSUES
こんな課題はありませんか?
- 何のための事業なのか、社員に伝わっていない
- 経営理念はあるが、形骸化して日々の判断基準になっていない
- 経営者と現場の間に温度差があり、組織の一体感がない
- 商品の価値や想いが顧客に伝わらず、共感されていない
これらの課題の根本的な原因は、「自社が社会に存在する意義」が言葉になっていないことにあります。パーパス経営とMVV策定で、組織の向かう方向性を明確にします。
OUR APPROACH
アイヴィクスのパーパス・MVV策定の考え方
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社会課題と企業理念を紐づける
パーパス(存在意義)は、自社が解決する社会課題と結びついてこそ意味を持ちます。創業の想いや事業の強みを整理し、企業理念と社会とのつながりを言語化します。
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社会から共感を得られるかで検証する
策定した言葉が、社員・顧客・地域などのステークホルダーから共感を得られるかを検証します。組織の都合だけの理念にしないことが、選ばれる企業になる前提です。
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言葉で終わらせず、行動と発信まで
ミッション・ビジョン・バリュー(MVV)を行動指針として社内に浸透させ、ECサイトやSNS、ブランドストーリーとして社外へ発信するところまで伴走します。
弊社自身も「情報格差をなくし、持続可能な社会を実現するためにDXで新しいプラットフォームを提供し続ける」というパーパスを掲げ、ミッション・ビジョン・バリューを策定・実践しています。詳しくは会社概要をご覧ください。
FLOW
パーパス・MVV策定支援の流れ
- STEP 1
ヒアリング・現状分析
経営者・社員へのインタビューで、創業の想い、事業の強み、組織の課題を整理します。
- STEP 2
社会課題との紐づけ
自社の事業が社会に提供している価値と、解決すべき社会課題を明確にします。
- STEP 3
パーパス・MVV策定
ワークショップを通じて社員を巻き込みながら、パーパスとミッション・ビジョン・バリューを言語化します。
- STEP 4
社内浸透
行動指針を日々の業務や判断基準、採用・評価に反映し、形骸化を防ぎます。
- STEP 5
社外への発信
ブランドストーリーとしてECサイトやSNSで発信し、顧客からの共感と信頼につなげます。
CASE STUDY
ブランディング支援事例

- 株式会社ソシオコーポレーション様(バレエ専門店ミニヨン)
- MVV策定、ECブランディング、ECサイトリニューアル
ブランドのMVVを策定し、社会から共感を得られるメッセージをECサイト全体で表現できるようリニューアルを行いました。

- クラウドファンディングのブランドストーリー策定
- ブランドストーリー策定、発信支援
多くの支援者を集めるために、事業の想いと社会とのつながりを整理し、共感を得るブランドストーリーを策定しました。

- 地元企業 × 東京の老舗企業のコラボレーション
- コラボ商品企画、ブランディング
地元企業の商品を日本全国に広めるために、東京の老舗企業の商品とのコラボレーションを企画しました。

- 地元企業同士をつなぐ新商品のコラボレーション
- コラボ商品企画、ブランディング
地元企業同士をつなぎ、それぞれの強みを活かした新商品をコラボレーションで開発しました。
PRICE
料金・期間について
パーパス・MVV策定は、企業の規模や組織の課題、策定後の浸透・発信の範囲によって内容が大きく異なります。お打ち合わせで現状を伺ったうえで、料金・期間をご提案いたします。初回のご相談は無料です。
お問い合わせはこちらFAQ
よくある質問
パーパスを起点にMVVを整理することで、経営判断から社員一人ひとりの行動までが一貫し、社内外から共感を得やすくなります。
人数が少ない組織ほど、経営者と社員の温度差が事業全体に影響します。存在意義と価値観を明確にすることで、意思決定のスピードが上がり、採用でのミスマッチも防げます。
行動指針を日々の業務の判断基準や評価・採用に反映し、さらにECサイトやSNSでの発信に落とし込むことで、言葉が実際の行動として体現される状態を目指します。
弊社はECサイト構築・運営支援を主力事業としているため、ブランドストーリーの策定からECサイトのリニューアル、SNS発信まで一貫してご支援できます。詳しくはEコマース支援事業をご覧ください。



